id:kanose:20040826#kuroneko経由で「お探しのページが見つかりません Page not found」を読む。態度としては筋が通つてゐるし潔いと思ふけれども、単純に窓口が減る分苦労は増えるだらうね。特に関西圏での宅急便利用率は激減するんぢやないか。最近はさうでもないか。
なんだか小川一水の「特配*1」を思ひ起こすやうな話だが、実際に郵政省あるひは郵政公社に特配課のやうな組織があつたら、それこそ民間業者の怒りは爆発するだらうなと。
八月三十一日追記
郵政公社側からの反論。これはこれでなるほど、と思ふ反面、ツッコむべき点があることを社長に教へてもらつた。一番下の項目。
なお、公社は、発足時に必要な資本の手当が行われず、１．３兆円の過少資本（特に郵便は、5800億円の債務超過）でスタートしております。但し、税制面の優遇は、公社の過少資本が解消されるまでの措置であり、その後は民間企業の実効税率約40％を上回る（利益の）50％を国庫納付することになっております。
発足時の債務超過と、それにともなう税制面での優遇措置については分つた。しかし、過小資本が解消された後、なぜ利益に対する税金(といふか国庫納付金)の率が民間企業より十パーセントも高いのか。それはつまり、国が郵政公社に一人勝ちさせて税収を増やすためなのだと。これを公正な競争と呼べるかといふと、やはり疑はしい。ヤマト運輸が逆上する理由も恐らくそこだらう。
個人的にヤマト運輸に肩入れするわけではないけれど、一往。
